【大学生は押さえておくべき】アルバイトの103万・130万の話

大学生になると、多くの人がアルバイトを始めると思います。

アルバイトを始めると、高校生の時にお年玉でもらっていた額がひと月で稼げるようになったりして、びっくりします。笑

そして、気づいたら、思っていたよりもバイトをし過ぎてしまったみたいな経験をすることがあるかもしれません。

年間の収入が一定額(よく103万円や130万円という数字を聞いたことがあるかもしれませんが笑)を超えてしまうと、税金を納める必要が出てきてしまい、せっかく働いても損してしまうこともあり得ます。

さらに、親御さんは、子どもの数によって税金の控除を受けていることがほとんどです。

もし、何も知らずにアルバイトで稼いでいたら、気づかない間に税金や保険料を納めなけらばならず、さらには、親御さんの納税額も増えてしまうなんてこともあります

今回は、ファイナンシャルプランナーの僕が、大学生のアルバイトをしている人に向けて、

・よく聞く年間103万、130万円ってなんなの?

・もし収入が一定額を超えてしまった場合はどんな種類の税金を支払わなければいけないの?

・収入が一定額を超えてしまったときの対処法

・収入が一定額を超えてしまったときの親への影響

・いくらまでなら損をしないのか?

についてわかりやすく書いているので、ぜひ最後まで読んでください!

アルバイトで収入を得た時に支払わなければいけない2つの税金

所得税

国税庁HP によると、「所得税とは、個人の所得に対してかかる税金で、1年間のすべての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用した税額」のことを指します。

ちょっとわかりづらいので簡単に仕組みを説明すると、所得とは、収入(とにかく得たお金)から必要経費を差し引いたもののことを言います。

例えば、あるお店で100万円の売り上げを上げたとします。これが収入です。そこから、材料費や賃貸料や光熱費などの必要経費を差し引いたものを所得と言います。

さらに、この所得から所得控除(一定額を引き去ること)をして、残ったものが課税対象所得と言います。

この課税対象所得に税率(これも課税所得額によって異なる)をかけたものが納めるべき所得税になります。

ここで、ポイントとなるのは、所得税の基礎控除がいくらかということです。

所得の基礎控除(条件に関係なく一律に差し引かれる額)は38万円です。

さらに、ややこしくなってしまうのですが(笑)、アルバイトによる所得は給与所得という分類にあたるので、アルバイトで給与所得を受けた場合には、給与所得控除というものも加えて受けることができます。

給与所得控除は65万円となります。

所得税の基礎控除38万円+給与所得控除65万円=103万円

つまり、103万円までは控除によって、課税対象所得が0になります。(所得税がかからない)

住民税

住民税とは、自分が住んでいる自治体に支払う税金のことであり、住んでいる自治体によって多少異なる。

所得税と同様に、住民税にも基礎控除というものが存在しますが、住民税の場合は33万円となっています。

よく聞く年間103万円、130万円の壁ってなに?

皆さんもアルバイトをしていれば一度は聞いたことがあるかもしれませんが、いったい103万、130万の壁とはいったいなんのことなのでしょうか?

103万円の壁

これは、アルバイトによって所得を得た際に、所得税がかからないギリギリのラインのことです。

所得がある人には、所得税が課せられますが、基礎控除と給与所得控除を合わせた103万円までは、課税対象にならないということです。

ですので、年末に近づくと、アルバイトの量を減らしたりして、なんとか103万円を超えないようにしているのです。

130万円の壁

続いて、この130万円の壁についてですが、これは、「勤労学生控除」という控除を利用をした時に、所得税が発生しないようにするラインのことを指しています。

勤労学生控除とは、「納税者自身が学生であるときは、一定の金額の所得控除が受けることができる」というものです(国税庁HP)

勤労学生控除額は27万円なので、先ほどに書いた所得税の計算で書いていた103万円(基礎控除、給与所得控除)+27万円(勤労学生控除)=130万円となります。

学生本人が、勤労(アルバイト)で所得を得るときは、130万円までなら所得税がかからないようになっています。

しかし、これとは別に親御さんが税金を支払っている場合、子供の所得が年間一定額を超えると、親御さんの納税が増えてしまう恐れがあるので少し注意する必要があります。

次はそれについて説明していきます。

所得が103万円を超えると、親の納税額が増えるかもしれない?

勤労学生控除を利用すれば、学生本人は年間130万円までであれば、所得税がかからないということがわかったと思いますが、

それは学生本人だけの話であって、家族として生計を一つにしている場合は(学生の場合はほとんどだと思います)、親御さんの支払額が増えてしまう可能性があります。

その理由として、親御さんが扶養控除を利用していることが関わってきます。

扶養控除とは、「納税者に所得税法状の控除対象扶養家族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられる」(国税庁HP)というものです。

扶養親族とは、納税者と生計を共にし、年間の合計所得金額が38万円以下であること、配偶者(多くの場合妻)以外の親族のことを指します。

簡単に言い換えると、納税者(多くの場合父親)と生計(一緒に暮らしていたり、仕送りを受けていたり)を一緒にしている、親族(家族)のことを扶養家族と言います。

この扶養家族の条件によって、納税者は控除を受けることができます。

16歳以上の親族がいる場合、年間38万円、19歳以上23歳未満の親族がいる場合、年間63万円の控除を受けることができます。

しかし、学生が103万円以上稼いでしまうと、納税者(父)の納税額が増えてしまいます。条件にもよりますが、10万円前後の納税額が増えると言われています。

まとめ(学生アルバイトは年間いくらまでが損しない?)

今回は、学生アルバイトが知っておくべき所得の壁について書いていきましたが、

結論として一つあげると、年間103万円を超えない範囲で働くのが最もコスパがいいということです。

親の納税額が増えたり、余計な申請が増えるので、稼がなければいけない必要性などが特になければ、103万円の中で収めることをオススメします。笑