大学生のみんなこれだけは知っておこう!年金の基礎知識

いきなりですが、皆さん、年金の仕組みや種類について、友達や家族に説明することはできますか?

僕の周りの友人に、年金について聞いてみると、ほとんどの人が無関心で、「毎月納めなきゃいけないやつだよね?」くらいの知識しか持っておらず、話すたびに心配になります…。笑

日本で住み続けていく以上、基本的に20歳になった瞬間から年金を納める義務が生じます。

それなのに、年金について全く知らないというのはかなり危険です。

せっかく働いて稼いだお金がよくわからないまま毎月の給与から差し引かれているのはなんだか悔しくないですか?笑

(日本の年金制度は、稼げば稼ぐほどに給与から差し引かれるシステムになっています)

現段階では、親と一緒に暮らしていたり、まだ未成年だったりで年金についてあまり興味がないかもしれませんが、早いうちから年金の仕組みを理解しておくと、お金のリテラシーも高まり、社会人になっても損をしなくて済みます。

今回は、「年金の大まかな仕組み」と「就職する前の大学生にぜひ知っておいてもらいたい年金の基本知識」について、FP(ファイナンシャルプランナー)に合格した僕が、わかりやすく書いているのでぜひ最後まで呼んでください!

年金とは?

年金って言葉は聞いたことがあって、なんとなくイメージはできるけども、詳しくは知らないという人は多いんじゃないかと思います。

ここで、正しく年金(混同しやすいので年金制度も説明します)について整理すると、

・年金…毎年定期的に給付される金銭のこと

・年金制度…老後に年金を支給するために国民から金銭を納めさせる制度(公的年金や私的年金などがある)

つまり、年金とは「老後毎年定期的に給付される金銭のこと」であり、僕たち若い世代は、将来年金を受け取るために、年金制度に従って、お金を納めているということです!

では、年金制度について詳しく見て生きましょう!

年金制度の種類

年金制度は大きく分けて、公的年金と私的年金の2つに分かれています。

公的年金とは?

公的年金とは、国や日本年金機構などの公的機関によって管理・運営される年金制度のことです。

公的年金の中にもいくつか種類があり、自営業者、学生、フリーターの人などが加入する国民年金、民間企業で働く会社員を対象とする厚生年金、国家公務員や地方公務員、教職員を対象として共済年金の大きく3種類に分けることができます。

これら公的年金は、一人一年金が原則なので、厚生年金に加入している場合に国民年金に加入することはできません(加入する必要もありません)。ですので、基本的にはこのうちのどれかの年金制度に加入しなければなりません!

では、自分はどの年金制度の対象となるのか?については、被保険者の区分によって異なるので次の表をチェックしてください。

被保険者の種類によって加入する年金が異なる

まず、年金の話をする際は、年金制度を運営・管理をする国や公的機関のことを保険者、国や公的機関に年金を支払う人(=僕たち国民)のことを被保険者と言います。

この被保険者の状況によって、加入する年金の種類が変わってくると説明してきましたが、それはどのような違いによってでしょうか?

第1号被保険者 第2号被保険者 第3号被保険者

対象者

自営業者、学生、無職の人など

会社員や公務員

(厚生年金保険や共済年金の加入者)

第2号被保険者の被扶養配偶者

(会社員の妻など)

年齢(要件)

20歳以上60歳未満

なし

(20歳以下でも会社員であればこの区分になる)

20歳以上60歳未満

このような被保険者の区分は、働きかたによって主に分けられます。

そして、第1号被保険者は国民年金への加入することになり、第2号被保険者は厚生年金へ加入する必要があります。

つまり、大学生はほとんどの場合、第1号被保険者に区分され、国民年金の対象者となります!

私的年金とは?

私的年金とは、、公的年金の給付以外にプラスアルファで給付を受け取るための年金制度のことを言います

私的年金は、公的年金と違い、任意で加入するかどうかを決めることができます。

私的年金の種類は、国民年金に上乗せする国民年金基金や、加入した期間などに基づていてあらかじめ給付がくが定められている確定給付企業年金制度(DB)や毎月一定額を拠出した掛け金によって自分で運用する確定拠出金制度(DC)などがあります。

これらは、老後や将来をより充実させるために、公的年金の給付以外の給付を得たいと考えている人に向けた制度です。

将来的に、国民年金だけでは足りないので、こういった私的年金の検討も必要だと僕は思っています。

公的年金制度の仕組みと役割

ではこれらの公的年金制度はどのような仕組み(月々の支払いなど)によって成り立ち、どんな役割(どんな時に効果)をもたらすのでしょうか?

公的年金の仕組み

公的年金は、加入者による毎月の支払いによって運営されています。

第1号被保険者は国民年金の保険料を納めることになりますが、この金額は月額16,410円にあり、全額個人負担になります。保険料の納付方法は、自分で納付もしくは口座振替となっています。

国民の保険料は毎年見直しが行われ、年々増加傾向にあります。(平成31年度以降は毎月100円ずつ加算される)

第2号被保険者は厚生年金の保険料を納めることになりますが、この金額は標準報酬月額×保険料率によって決まります。保険料の納付方法は、給与からの天引き(自動的に差し引かれる)となっています。

この保険料は事業主(=雇っている)と従業員(=雇われている)が半分ずつ負担します(これを労使折半と言います)

第3号被保険者は国民年金の加入者ですが、本人の保険料納付の負担はなく、配偶者が加入する年金制度が負担する仕組みとなっています。

これら現役世代の支払いによって集められたお金をその他税金などによって、高齢世代の年金が支払われているという仕組みになっています。

年金の役割(いつ受け取ることができるのか)

このように毎月保険料を支払っている年金は果たしていつ受け取ることができるのでしょうか?

1:老齢基礎年金

老齢基礎年金は、国民年金の被保険者(=支払っていた人)が受給できる年金です。一般的に65歳から受け取ることができます。

年金の受給額は満額で779,300円(平成30年度)となります。

満額を受け取るためには、20歳から60歳までの40年間分の保険料を支払った場合のみとなるので、実際に受け取る額は、国民年金の加入期間や保険料の支払いによって変動します。

2:老齢厚生年金

老齢厚生年金は、厚生年金の被保険者が受給できる年金で、老齢基礎年金と同じく65歳から受け取ることができます。

年金の受給額は被保険者の所得に応じて決まるので、人によってそれぞれ異なっています。

おそらくみなさんが思う年金が、この「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」のことを指しています。

3:障害年金

病気や怪我が原因で障害者となった場合で、一定の要件を満たしている時に受け取ることのできる年金。

障害の程度(等級によって)支払われる年金の金額が変わります。

年金額は779,300円で、子どもがいる場合には子ども数と障害の等級によって年金額が加算されます。

4:遺族年金

国民年金に加入している被保険者が死亡した場合に、その人によって生計を維持されたいた遺族が受け取ることのできる年金。

年金額は779,300円+子どもの数によって加算される。

これに加えて、寡婦年金(第1号被保険者である夫が年金を受け取らずに死亡した場合に妻に支払われる年金)や死亡一時金(第1号被保険者が年金を受け取らずに死亡した場合に、子や孫などの一定の遺族に支給される年金)などがあります。

将来どれくらいもらえるの?

では、毎月年金を納付すると将来的に老後にいくら受け取ることができるのでしょうか。

「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、

国民年金加入者が受け取っている年金(平均)は月額55,615円でした。

さらに、会社員などが加入している厚生年金による年金受給額(平均)は月額147,051円という結果となりました。

これはあくまで平均による数値なので、年金加入と支払いの期間が長ければ、受給できる金額も多少増えることがありますが、老後はこれだけの生活費じゃ足りるはずがありません!!!

そのために、公的年金以外の年金制度の活用や、そのほかの保険や資産運用に取り組むことが重要になります!!!

まとめ

今回は、年金の支払いをしたことがない大学生や、まだ会社員ではないために年金の支払いとはどういうものかをイメージしづらい人に向けて、年金の基礎知識についてまとめておきました。

ポイントを振り返ると

・加入する年金制度は働きかたによって異なる。

・現在の年金受給額では将来生活するのはかなり厳しい。

・若いうちから公的年金以外の資産運用が必要!!!

年金についての知識を持っていると、将来の人生設計(=ライフデザイン)をより具体的に描くことができるので、ぜひ注目しておきましょう!